昨今、未払残業代や賃金、解雇問題、名ばかり管理職、セクハラ・パワハラなど、人事や労務にまつわるトラブルは増加の一途をたどっております。

こうした労働トラブルに対し、将来のリスクを推測できずに強硬な姿勢を見せてしまい、労働審判や訴訟を起こされたり、労働基準監督署からの是正勧告や指導を受けるといったケースも少なくありません。
これらトラブルを防ぐためには、事前の予防と適切な事後の対処が必要です。
事前の予防としては、労働契約書・就業規則・従業員への指導方法や接し方などについて、書面やマニュアルを策定しておき、「見える化」することによる従業員への意識付けをオススメしております。

事後の適切な対処としては、すぐに相談して適切な処置をすることが会社を守ることにつながります。時間や費用をかけてこちらの主張を貫くケースでも、見極めが重要です。 労務の専門家である当事業所が、皆様の会社の人事・労務の相談に乗ることで、労使双方の健全化を考え、コンプライアンスを強化していきます。